2007.07.17 Tue(15:49)
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7月16日午前10時13分発生の新潟県中越沖地震は、M6.8の震度6強でした。広範囲に大きな揺れが見られたのは、阪神淡路大震災以来だと自身でも思います。
30年以上前の大地震の時点で明らかになっていなかったことも、阪神の地震のあとには様々に解明が進められ、その後発生した新潟県中越地震や能登半島地震などと今回の地震では迅速な対応に役立てられていると思います。
それでも、住民の不安は大きなもの。
少しでも早く日常を取り戻せるよう、また今後いつ起きるとも知れぬ地震に対してのより良い対応ができるよう、引き続き専門機関には究明のための調査・研究を進めていただけるようにお願いしたいものです。
…被災された方々へ、心よりお見舞い申し上げます。
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緊急地震速報についてピックアップしてみました。
[以下引用]The News(無料)-新潟県中越沖地震(EZwebサイト)
「せっかくの16秒前速報生かせず 本格運用延期」
大きな揺れが到達する前に地震発生を知らせる「緊急地震速報」で、気象庁は地震発生の約7秒後に「震度5強程度以上 新潟県中越」などと第一報を流した。
震源に近い新潟県の柏崎市や刈羽村では速報が間に合わなかったが、震源から約100キロ離れ、震度6強だった長野県飯綱町には大きな揺れの16秒前に速報を出すことができた。
だが、気象庁は緊急地震速報の認知度が低いことから、テレビ、ラジオなどを通じた一般向けの情報提供を当初予定の今春から10月スタートに延期したため、今回は住民レベルでの防災対応には直接は結びつかなかった。
16日午前10時13分の地震発生の3秒後に気象庁は初期微動(P波)を検知し、その3.8秒後には主要動(S波)の大きさなどを予測し第一報を流した。緊急地震速報はまだ試験運用中だが、6月末現在で、約510の企業などが情報提供を受けている。しかし、飯綱町は速報の受け入れ態勢を整えていなかった。同町は「何もできないまま大揺れがきた。これをきっかけに早く速報を導入したい」と話している。
(7.17 引用)
せっかくの速報情報も、受ける側の準備がなければ無意味になります。
けれど、どれだけの効果があるものかを推し量るのに難しい行政もあるのかしら、と思いました。
そういうところから見れば、企業の方が柔軟な対応をできるんですね。
長野県では死者は出ていないとはいえ、怪我をなさった方は多くいらっしゃいます。
“たられば”で後付けの話をするのは簡単ですが、人の生命の関わる事柄については少しでも可能性があると思われるものについては準備しておいてもいいのではないかと、私は感じました。
(特に医療に関しては両刃の剣であることが多いので、一概にすべての分野に対してこういうことは言えないのですけど。)
以上、ケータイから見ていたニュース内容の一部をご紹介いたしました。
(2007.7.19記)
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